主な取扱案件

遺産相続をするときには、トラブルが起こりがちで、事前に準備をしておく必要があります。
また、相続の対象財産や、相続手続の流れを知っておかないと、スムーズに相続することができません。

成年後見制度とは、認知症高齢者や知的障害者など判断能力の衰えた人のために財産管理や身上監護を行う制度です。成年後見制度には、家庭裁判所が後見人を選ぶ法定後見と、ご家族や親しい弁護士などが後見人となる任意後見の2種類があります。

家庭内の紛争などの家庭に関する事件では、家族の感情的な対立が背景にあることが多いです。
これを解決するには、法律的な観点からの判断をするばかりでなく、相互の感情的な対立を解消することが求められます。

もしあなたが交通事故の被害者になってしまったら、加害者、または保険会社と示談交渉をすることになります。
つまり、損害賠償の交渉をするわけですが、損害賠償には、治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など色々なものがあります。

多額の債務を負って返済が困難な場合、これを減額、免除してもらうことを債務整理と言い、これには自己破産、個人再生、任意整理などの方法があります。

不動産をめぐる法律トラブルは、不動産不動産の売買、共有物分割、賃貸借、境界確定など様々です。
当事務所では不動産にかかわるあらゆる相談に対応いたします。

売買契約、賃貸借契約、請負契約担保権設定など企業間では多くの契約が発生します。どのような企業でも直面する法的課題です。契約書に不備があったとしても、取引先との関係が良好な時は問題になりません。

債権回収とは債務者が商取引で発生した代金や、貸付金を支払わない時に債権を回収することです。
方法としては、内容証明郵便の送付、支払督促、少額訴訟、通常訴訟などがあります。内容証明郵便の送付以外は裁判所に申立てることになります。

当事務所では企業と顧問契約を結び、法律問題について普段から継続的に相談を受けアドバイスやサポートをおこなう顧問弁護士サービスを行っております。