刑事事件・少年事件
記載されている額はあくまで参考額です。
ご相談内容によって下記のとおりではない場合もございますので、詳しくはお問合せ下さい。
【刑事事件】
| 事 件 等 |
着 手 金 |
報 酬 金 |
備 考 |
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起訴前 |
20万円～30万円 |
不起訴 |
20万円～30万円 |
- ※事案簡明な事件＝特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く）、上告審は事実関係に争いがない情状事件をいう
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- ※同一弁護士が起訴前に受任した事件を起訴後も引き続き受任するときは別に着手金を受けることができる。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の2分の1とする
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- ※同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは着手金及び報奨金を減額することができる
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- ※追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは着手金及び報奨金を減額することができる
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- ※検察官上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、費やした時間執務量を考慮したうえで、1又は2による
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| 求略式命令 |
上記を超えない額 |
| 起訴後 |
20万円～30万円 |
刑の執行猶予 |
20万円～30万円 |
| 刑の軽減 |
上記を超えない額 |
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起訴前 |
30万円以上 |
不起訴 |
30万円以上 |
| 求略式命令 |
30万円以上 |
| 起訴後 |
30万円以上 |
無罪 |
50万円以上 |
| 刑の執行猶予 |
30万円以上 |
| 刑の軽減 |
軽減の程度による相当額 |
| 検察官上訴棄却 |
30万円以上 |
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30万円以上 |
30万円以上 |
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依頼者との協議により被告事件及び被疑事件のものとは別に相当な額を受けることができる |
- ※その他＝勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立
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1件につき10万円以上 |
依頼者との協議により受けることができる |
- ※その他＝告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続
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【刑事事件】
| 事 件 等 |
着 手 金 |
報 酬 金 |
備 考 |
- 1．家庭裁判所送致前及び送致後
- 2．抗告、再抗告及び保護処分の取消
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20万円～40万円 |
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 |
20万円以上 |
- ※家庭裁判所送致前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮し、事件の重大性等により増減額することができる
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- ※同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは着手金及び報酬金を減額することができる
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- ※追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるとき着手金及び報酬金を減額することができる
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| その他 |
20万円～40万円 |
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刑事事件の1及び2による。ただし、同一弁護士が受任する場合の着手金は、送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の範囲内で減額できる |
※内容は2012年3月現在のものです
