民事事件

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記載されている額はあくまで参考額です。

ご相談内容によって下記のとおりではない場合もございますので、詳しくはお問合せ下さい。

事件等	経済的利益の額			着手金	報酬金	備考
1．訴訟事件その他（手形・小切手訴訟事件を除く）	～300万円			8％（最低10万円）	16％	※その他＝非訟事件、家事審判事件、行政審判事件、仲裁事件 ※事件の内容により30％の範囲内で増減額することができる ※算定不能の場合の経済的利益の額は800万円とする
	300万円～3,000万円			5％＋9万円	10％＋18万円
	3,000万円～3億円			3％＋69万円	6％＋138万円
	3億円～			2％＋369万円	4％＋738万円
2．調停及び示談交渉事件	1又は5に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる（着手金の最低額10万円）					※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、1又は5の額の2分の1
3．契約締結交渉	～300万円			2％（最低10万円）	4％	3．4．5 ※事件の内容により30％の範囲内で増減額することができる 4． ※訴訟に移行したときの着手金は、1又は5の額と左記の額の差額とする ※具体的な回収のために民事執行事件を受任するときは、その着手金として1の額の3分の1、報酬金として4分の1を別に受けることができる 5． ※通常訴訟に移行したときの着手金は、1の額と左記の額の差額とし、報酬金は1に準ずる
	300万円～3,000万円			1％＋3万円	2％＋6万円
	3,000万円～3億円			0.5％＋18万円	1％＋36万円
	3億円～			0.3％＋78万円	0.6％＋156万円
4．督促手続事件	～300万円			2％（最低5万円）	1又は5の額の2分の1 ただし、具体的な回収をしたときに限る
	300万円～3,000万円			1％＋3万円
	3,000万円～3億円			0.5％＋18万円
	3億円～			0.3％＋78万円
5．手形・小切手訴訟事件	～300万円			4％（最低5万円）	8％
	300万円～3,000万円			2.5％＋4.5万円	5％＋9万円
	3,000万円～3億円			1.5％＋34.5万円	3％＋69万円
	3億円～			1％＋184.5万円	2％＋369万円
事件等	分　類			着手金	報酬金	備考
6．離婚事件	①調停事件・交渉事件			20万円～40万円	20万円～40万円	※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は左記の①の額の2分の1 ※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は左記の②の額の2分の1 ※依頼者の経済的資力、事案の複雑さ、手数の繁簡等を考慮し増減できる
	②訴訟事件			30万円～50万円	30万円～50万円
	財産分与・慰謝料等の請求は別に1又は2による
7．境界に関する事件	境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他			30万円～60万円	30万円～60万円	※調停及び示談交渉事件の場合は、左の額をそれぞれ3分の2に減額することができる ※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟事件を受任するときの着手金は、左の額の2分の1 ※依頼者の経済的資力、事案の複雑さ、手数の繁簡等を考慮し増減できる
7．境界に関する事件	境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他			1の額が上回るときは1による
事件等	弁護士の報酬の額					備考
8．借地非訟事件	着手金	借地権の額が5,000万円以下の場合		20万円～40万円		※調停及び示談交渉は左に準ずる。ただし、着手金及び報酬金の額を3分の2に減額することができる ※示談交渉から調停、示談交渉または調停から借地非訟事件を受任するときの着手金は左の着手金の額の2分の1とする ※訴訟事件の場合は1による
	着手金	借地権の額が5,000万円を超える場合		上記金額＋5,000万円を超える部分の5％
	報酬金	申立人	申立の認容	借地権の額の2分の1	それぞれ左記を経済的利益の額として1による
		申立人	相手方の介入権認容	財産上の給付額の2分の1
		相手方	申立の却下又は介入権の認容	借地権の額の2分の1
			賃料の増額の認容	賃料増額分の7年分
			財産上の給付の認容	財産上の給付額
9．保全命令申立事件等	着手金	基本		1の着手金の額の2分の1	（最低10万円）	※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に請求できる ※保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、左記とは別に着手金及び報酬金を受けることができる。その額は10に準ずる
	着手金	審尋又は口頭弁論を経たとき		1の着手金の額の3分の2	（最低10万円）
	報酬金	事件が重大又は複雑なとき		1の報酬金の額の4分の1
		審尋又は口頭弁論を経たとき		1の報酬金の額の3分の1
		本案の目的を達成したとき		1の報酬金に準じて受けることができる
事件等	分類			着手金	報酬金	備考
10．民事執行事件	民事執行事件			1の着手金の額の2分の1 （最低5万円）	1の報酬金の額の4分の1	※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に請求できる。ただしこの場合の着手金は1の額の3分の1を限度とする
10．民事執行事件	執行停止事件			1の着手金の額の2分の1 （最低5万円）	事件が重大又は複雑なときのみ1の報酬金の額の4分の1	※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に請求できる。ただしこの場合の着手金は1の額の3分の1を限度とする
11．自己破産等申立事件	（1）事業者の自己破産			50万円以上	1に準ずる。ただし（1）、（2）の自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る	※着手金は、資本金、資産、負債額、関係人の数等事件の規模に応じて定める ※報酬金の経済的利益の額は配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する ※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる
	（2）非事業者の自己破産			20万円以上
	（3）自己破産以外の破産			50万円以上
	（4）事業者の和議			100万円以上
	（5）非事業者の和議			30万円以上
	（6）会社整理			100万円以上
	（7）特別清算			100万円以上
	（8）会社更生			200万円以上
事件等	弁護士の報酬の額					備考
12．任意整理事件（11の各事件に該当しない債務整理事件）	着手金	事業者の任意整理		50万円以上		※着手金は、資本金、資産、負債額、関係人の数等事件の規模に応じて定めるイ ※配当源資額＝負債者の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額ハ ※相応の報酬金＝当該裁判手続の報酬金基準による
	着手金	非事業者の任意整理		20万円以上
	報酬金	イ事件が清算により終了したとき	弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額	～500万円	15％
				500万円～1,000万円	10％＋25万円
				1,000万円～5,000万円	8％＋45万円
				5,000万円～1億円	6％＋145万円
				1億円～	5％＋245万円
			依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額	～5,000万円	3％
				5,000万円～1億円	2％＋50万円
				1億円～	1％＋150万円
		ロ事件が債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したとき		11の報酬金に準ずる
		ハ裁判上の手続きを要したとき		イ、ロに定めるほか、相応の報酬金を受領できる
13．行政上の不服申立事件	着手金	基本		1の着手金の額の3分の2	（最低10万円）	※行政上の不服申立事件＝行政上の審査請求、異議申立、再審査請求、その他の不服申立事件
	着手金	審尋又は口頭審理等を経たとき		1に準ずる	（最低10万円）
	報酬金	基本		1の報酬金の額の2分の1
	報酬金	審尋又は口頭審理等を経たとき		1に準ずる

※内容は2012年3月現在のものです

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弁護士法人板根富規法律事務所

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