広島で弁護士をお探しの方へ… 広島弁護士会所属 板根富規・青木貴央・森友隆成・今岡慶太郎による広島市中区の法律事務所です。

いたね とみのり

弁護士法人板根富規法律事務所

Tominori Itane Law Office

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2009.04.24

南々社『広島の実力弁護士』

鳥集徹著「広島の実力弁護士」
南々社発行
鳥集徹著『広島の実力弁護士』
(2002年11月4日初版)

 

~消費者事件/法律相談、破産・債務整理、欠陥住宅~

市民に開かれた法律家を目指す/弁護士・板根富規

弁護士の横顔

 1952年島根県生まれ。77年中央大学法学部卒業。82年司法試験合格(37期)。85年広島弁護士会に登録。「医者のインフォームドコンセントと同じで、弁護士も説明が大事。依頼者にとってもっとも苦痛が少ない方法で解決したい、と話す。声が大きく、熱弁するようにしゃべる。気さくな人だが、依頼者によっては好き嫌いが分かれるかもしれない。

 

特色・得意分野/法律相談に力を入れ、市民に開かれたホームロイヤーを目指す

 「敷居の高い法律事務所のイメージを打ち破りたい」という板根弁護士は、ホームロイヤー的役割を重視して、トラブルを未然に防止する法律相談に力を入れている。また、消費者問題にも積極的で、商工ローンや欠陥住宅の相談も数多く取り扱っている。

 そのほか、戦前の養母殺しで、無期懲役の刑を受け、68年間も冤罪を訴え続けた山本久雄氏(山本老事件)の再審請求弁護団では事務局長をつとめ、手弁当で取り組んだ。

取り扱い事例①【法律相談】

●判例など豊富な知識にもとづき、的確な回答につとめる

 「弁護士は、サラ金や交通事故の被害者など人の不幸を飯のタネにしている。そのことを、弁護士になってはじめて知った」という板根弁護士。被害者になって泣き寝入りしないためには、紛争を未然に防止することが大切だが、そのために必要な法律相談はもうけにならず、やりたがらない弁護士が多い。さらに、ひとむかし前の弁護士の世界には、紹介のない人の依頼は受けないという暗黙のルールが強かった。

 これらの障壁を打ち破って、法律事務所を市民に開かれたところにしたいと考えていた同弁護士は、85年の開業当初から紹介を不要とし、法律相談を積極的かつ優先的に受けてきた。現在は法律相談の予約を受けるためのフリーダイヤルも設置(0120-65-2345)。年間150~200件の相談実績があるという。

 法律相談の内容は、不動産や相続にからむ事案がもっとも多い。同弁護士は、相談者の話しを十分に聞いて何を実現したいのかを理解したうえで、解決可能かどうか的確に回答できるよう、つねに判例時報などを読んで知識をたくわえているという。また、不動産や相続にからむ事案は、弁護士一人だけでは処理することができない。同弁護士は司法書士や税理士など専門家と、臨機応変に連携できるつながりをもっている。

取り扱い事例②【破産・債務整理】

●商工ローンの過払金返還請求訴訟で、1000万円単位の返還も

 同事務所は、サラ金や商工ローン債務者の破産免責や任意整理の手続き、さらには過払金返還請求訴訟なども積極的に行っている。利息制限法に基づいて金利を計算できるパソコンソフトをもち、板根弁護士の指示にしたがい専門の事務員が書類作成など実務を担当。年に約80件ある破産免責の事務手続きに効率的に対応できる体制をととのえている。

 利息制限法では元本100万円以上で制限利息を年15%と定めているが、商工ローン業者の中には年40%もの高金利をとっているところがある。法定利息を超える金利分は過払金と認められ、裁判で元本に充当した余りの返還を求めることができるが、年40%の金利は、1000万円借りて10年返済し続けると、2500万円もの過払いとなる高金利である。過払金返還請求訴訟を起こして、1000万円単位の過払金を取り返した人もいる。だが、弁護士に相談せず取り立てを受け続けて、「保証人になった身内や親戚にこれ以上迷惑をかけられない。死亡保険金で支払う」といった遺言を残し、自殺する人も少なくない。

 一方で、相談者の中には、ギャンブルや女性に貢ぐためにサラ金から借りて多重債務に陥った人もいる。破産免責を受けてもまた借金を繰り返しそうな人には、「本人にも問題があることを自覚させるために、かなり厳しいことも言う」と同弁護士。

●多重債務者の保証人の取消を求め、消費者契約法の先駆けとなる勝訴

 母親がサラ金に借金をつくり、返済できなくなった。債権者が自宅に押しかけ、息子に保証人になって支払うよう要求。息子はこれを拒否したが、債権者が大きな声は出さないものの数時間にわたって居座ったため、息子はしかたなく保証人の印鑑を押した。しかし、息子は保証人にならされたことに納得できないとして、板根弁護士に相談。

 保証人が債務を弁済すると、債務者にその分を返還するよう求めることができる「求償権」が発生する。しかし、多重債務に陥り、支払不能の人の保証をするのは、「求償権」を確保できない人の保証をすることになり、事実上、お金を「贈与」して、借金を肩代わりするのと同じことになる。同弁護士は広島地裁に提訴して、「贈与」は任意の意思にもとづかなければならないのに、債権者が「贈与」を息子(保証人)に求めることは権利の濫用であり、そのような連帯保証は無効であると主張。92年、広島地裁はこの主張を認め、息子の保証を無効とする判決を言い渡した。

取り扱い事例③【欠陥住宅】

●一生を台無しにしないためにも事前予防策を

 板根弁護士は不動産事件の取り扱い実績が豊富で、数年前から欠陥住宅問題に関心をもってきた。98年からは、学者、建築士、弁護士などでつくる広島欠陥住宅研究会に参加。会が主催するセミナーや相談会で活動するとともに、会員の一級建築士などと組んで、年に約5件、これまでに約20件の事案を受けている。

 相談の中には、購入後に構造上の欠陥が露見したケースもあるが、図面や実物を見ずに購入して、構造上の欠陥やシックハウス症候群などの被害に苦しんでいるケースもあった。同弁護士は、「住まいは人生で最大の買い物。セールストークに乗せられて簡単に契約すると、一生を台無しにすることもある。被害にあわないためにも、事前に契約書や図面、実物をチェックすることが必要」とアドバイス。破産・債務整理とともに、事務所の二本柱にしていきたいという。

 

板根弁護士からのアドバイス

 紛争にならないための事前のアドバイスが一番大切だと考えています。遺言作成など事件にならないようなことでも、気軽に相談してください。月々5000円(年間6万円)でホームロイヤーを引き受けています。

アクセス

電話で日時を予約(月~金曜日/午前9時~午後6時)

フリーダイヤルですので、気軽に電話してください。

法律相談は必ず受けるようにしています(40分6000円)。

 
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